現在、国内ではドローンを操縦するのに必要な免許・国家資格といった公的なものはありません。ですが、ドローンの墜落事故が原因で、大けがをされた方も沢山おられます。その様な危険な可能性があるドローンを誰でも操縦できるということは、いつか取り返しのつかない大事故になる恐れもあると考えられています。そんな中で、民間団体が独自で定めた認定資格が生まれ始めました。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もその団体の一つです。JUIDAでは、こうした無人航空機に関わる国内・海外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等でいち早くお知らせする情報周知活動を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付と講習機関の認定といった無人航空機の運航に関わる安全対策に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に推進しています。