助成金について

\ 受講検討の企業さまへ /
人材開発支援助成金を活用しましょう!

返済不要の助成金で社員の研修が活用できます

人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。

支給対象・条件

正規雇用されている労働者が対象です。
被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。

支給対象・条件Close
特定訓練コース 一般訓練コース
雇用契約締結後5年以内
35歳未満の若年労働者

(訓練開始日の時点で)
35歳以上の労働者
(雇用契約締結後からの期間は問わない)
  • 訓練の時間が10時間以上であること
    (スクールの訓練時間は約20時間)
  • Off-JT
    ※1に基づき行われる訓練であること
  • 訓練の時間が20時間以上であること
    (スクールの訓練時間は約20時間)
  • Off-JT
    ※1に基づき行われる訓練であること
  • セルフキャリアドック
    ※2による診断を行うこと

※1 Off-JT・・・「職場外研修」と呼ばれ、職場外の環境で社内で考案したメニュー・または外部の研修期間が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図るもの
※2 セルフキャリアドック・・・社内に助成金を活用する上で、責任者=「職業能力開発推進者」を決定し、定期的に責任者と今後の労働について面談を行うこと。またその日程等を提出書類(事業内職業能力開発計画等)に盛り込むこと。

助成額詳細

特定訓練コース

特定訓練コースClose
中小企業 中小企業以外
賃金助成
1人1時間当たり
760 生産性要件を満たす場合 ※3
960
380 生産性要件を満たす場合 ※3
480
経費助成
受講料総額に対して
45% 生産性要件を満たす場合 ※3
60%
30% 生産性要件を満たす場合 ※3
45%

一般訓練コース

一般訓練コースClose
企業指定なし
賃金助成
1人1時間当たり
380 生産性要件を満たす場合 ※3
480
経費助成
受講料総額に対して
30% 生産性要件を満たす場合 ※3
45%

※3 助成の割増
労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等を行います。

  • その3年度前に比べて6%以上伸びていること
  • その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

生産性の計算方法

生産性
営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課
雇用保険被保険者数

受給例

特定訓練コース・通常助成率の場合(全国版)
受講料金と時間:236,000円(税別)/20時間

賃金助成 760 × 20時間 15,200
経費助成 236,000 × 45% 106,200
受給合計 121,400
実質負担額 約 114,600円

助成金の受給の流れ

STEP
01
計画書の作成
【事業内職業能力開発計画】の作成
STEP
02
都道府県労働局へ必要書類の提出
【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する
・訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他
 訓練開始前日の1ヶ月前までに提出 
STEP
03
労働局から申請受理の通知
 訓練開始の約1週間程度前 
STEP
04
受講・訓練の開始
STEP
05
助成金の支給申請
都道府県労働局へ必要書類を提出
・支給申請書・賃金助成及びOJT実施助成の内訳・経費助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書・支給要件確認申立書 他
 訓練終了後2ヶ月以内 
STEP
06
労働局の審査後助成金を受給

【例】 7月10日~14日の訓練を受講する場合

助成金に関する問い合わせ先

助成金に関する問合せ先
雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧(各都道府県労働局)
人材開発支援助成金・申請書の様式ダウンロード
厚生労働省 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
資料(パンフレット)
人材開発支援助成金のご案内
キャリア形成促進助成金活用マニュアル

※年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性があります。
 初期段階の必要書類の提出を3月末までに行えば変更・廃止後も適用となります。